西海市議会 2021-12-01 12月01日－03号
本市でも各年10月末現在の65歳以上人口における認知症高齢者数（日常生活自立度Ⅱａ以上）の推移をみてみると、微量ながらもおおむね年々増加傾向にあることが分かります」、こういったふうにうたってあります。これは本市の調べで出したものだと思うんですけれども、今回の答弁にあったのも、一連の形、形式は分かるんです。
本市でも各年10月末現在の65歳以上人口における認知症高齢者数（日常生活自立度Ⅱａ以上）の推移をみてみると、微量ながらもおおむね年々増加傾向にあることが分かります」、こういったふうにうたってあります。これは本市の調べで出したものだと思うんですけれども、今回の答弁にあったのも、一連の形、形式は分かるんです。
そういう中で、運動不足になったり、あと社会との交流が希薄になったりして、認知症になる方が増えるんじゃないかというような懸念は我々もしているところでございますが、現在、2020年の結果しかまだ出ておりませんが、暦年での2020年での結果で申しますと、認定率も改善されておりますし、認知症高齢者数も、計画値よりも少なくなっているというような状況でございます。
４.長崎版地域包括ケアシステムの推進でございますが、団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年には長崎市の高齢者人口はピークを迎え、高齢者数は約13万8,000人、高齢化率は約35％となることが推計されます。
続きまして、四角の２番.現計画の達成状況ですが、基本方針１.誰もが安心して住み続けられる仕組みをつくるにおいては、６件中２件の成果指標は達成見込みであるが、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合については高齢者数の想定以上の増加と事業者の施設整備の控えによりまして目標を達成できていないことなどから、４件の指標が未達成となっています。
将来的には高齢者数は減少するものの、中・重度の認定者数が増加する推計となっており、それに伴い、介護給付費の増加が予想されることから、将来を見据え、急激な保険料の変動を避け、長期にわたり平均的な保険料が設定できるよう基金の取り崩しも含め、適切に対処してまいりたいと思っております。 次に、４問目の国民健康保険税についてのご質問にお答えします。
なお、高齢者人口が500人未満の小規模離島でのワクチン接種については、高齢者数を上回るワクチンの供給が得られた場合には、高齢者に対する接種時期であっても、接種順位にかかわらず全島民を接種対象とすることも差し支えないとの国の考え方も示されておりますので、黒島、高島地区での接種方法につきましては、地元の皆様とも情報共有しながら、最適な接種方法を検討してまいります。
そういう中で2025年まで高齢者数は伸び続けますので、そういった中で、先ほどご答弁申し上げましたけど、国のほうでやはり両耳で70デシベル以上でというような制限がございますので、そこが支障があるということで国が定めているというところでございますので、一自治体として基礎自治体である我々で独自にするというような考えはございません。
長崎市における令和元年の成年後見制度の申立件数は118件となっていますが、令和２年10月１日現在の認知症高齢者数は約１万7,000人であり、今後も増加が見込まれる中、判断能力が十分でない方の法的支援である成年後見制度の必要性は今後も高まるものと認識しています。
そのような中、佐世保市の高齢者数は令和３年度にピークを迎え、後期高齢者数は令和11年度にピークを迎える予想となっており、生活スタイルの多様化や家族形態の変化など、高齢者の抱える問題も複雑化し、認知症高齢者の増加や高齢者の生命・生活を脅かす虐待など、支援困難な事例も年々増えてきております。
その後サービスが充実して、それから認定者数、高齢者数も当然増えておりますので、増加、増加ということで、現在と比較すると2,700円の増加になっているというところでございます。 これまでの質問でも明らかなように、市民、事業者、行政の介護予防の取組などにより、認定者数それから認定率も計画よりもかなり低く抑えられています。また、介護保険の給付費も第７期計画を下回る状況になっているということです。
５.要支援・要介護認定者数の状況でございますが、中段の表の第１号保険者に係る要支援・要介護認定者数は、高齢者数が増えているにもかかわらず、平成30年が２万9,679名であったのに対し、令和２年度は２万8,998名と、徐々に減少しております。これは、介護予防・日常生活支援総合事業の実施等により、元気な高齢者が増えてきていると考えられます。 資料８ページをご覧ください。
その理由の１つとして、ここの上の段に、(2)要支援・要介護認定者数というのがございますが、要支援・要介護認定者数が、高齢者数がずっと伸びてきていますので、基本、少しずつでも伸びてくるという見込みをしとったんですが、令和元年度で見ていただければ分かるように、平成30年度から比べて、高齢者数は増えていますが、認定者数は減っているというような状況が出てきているというところから、厳しく見込めば我々の見込みが
また、このうち、施設介護サービス利用者数は843人、残りの1,994人から有料老人ホームなどの有床数317床を引きますと、1,677人が、自宅で生活をしている介護認定を受けた高齢者数ということになります。 以上でございます。 ◆６番（山田洋子君） ありがとうございました。
64 ◯山口福祉部長 武次委員おっしゃるとおり、長崎市の後期高齢者数というのは2035年までは急激にずっと伸び続けるというところで、予算的にどうかというのは大変心配しているところではございます。
２点目の質問は、認知症高齢者数とその取組状況についてお尋ねをしております。平成29年度高齢者白書によりますと、2012年の認知症患者数は約460万人、高齢者人口の15％だったものが、2025年には約730万人、高齢者人口の20％、５人に１人が認知症になるという予測がなされており、認知症予防に関する対策が急務となっております。そこで、本市の認知症高齢者の現状についてお尋ねをいたしております。
今後、長崎県における高齢者数のピークとされる2025年ごろまでは医療需要のさらなる増加が見込まれますものの、それ以降は減少に転じることも想定され、中長期的には地域医療構想に基づいた一定の見直しも必要と考えられます。 しかし、一方で、医療資源に乏しい当該地域にあって、その担うべき役割が直ちに失われることは考えにくいものと思われます。
一方で、下段のグラフ１人当たり保険給付費は高齢者数の増加や医療の高度化などにより、年々増加傾向にあるという状況でございます。 ２ページをお願いいたします。平成30年度からの国保都道府県単位化の概要でございます。この制度につきましては、これまでも何度かご説明させていただいておりますけれども、また再度簡単にご説明させていただきたいと思います。
現在、佐世保市の65歳以上の高齢者数は、平成30年10月１日現在で７万7,248人、高齢化率は30.6％、そのうち要支援者5,636人、要介護者１万212人となっており、介護保険の認定率も20.5％と、介護を必要とされる方も年々増加いたしております。
４.高島における高齢者の状況ですが、平成31年３月末の時点で251世帯、総人口369人のうち高齢者数は187人で、高齢化率は50.7％でございます。(1)高島地区の高齢者人口の推計でございますが、2019年が369人から2030年には164人に減少することが予想されております。
長崎市では、団塊の世代が後期高齢者となる2025年、令和７年には高齢者数がピークを迎える見込みですが、その計画に基づき、高齢者が住みなれた地域でそれぞれの状態に応じ、安心して生活が送れるよう、地域の実情にあわせ医療、介護、介護予防、生活支援及び住まいが一体的に提供される長崎版地域包括ケアシステムの構築を進めております。